近年、エネルギーや原材料の価格の上昇傾向が強まっています。

また、建築資材の価格の高騰や消費税の引き上げなども、建築費の上昇要因となっています。

これらの社会情勢から、同じ建物でも評価額が変動している可能性があります。

火災保険は、評価額よりも保険金額が低く設定されていると、火災で全焼してしまった際などに、

下記事例のように保険金が十分に受取れない可能性があります。

２０１９年に２，０００万円で新築、評価額２，０００万円　保険金額２，０００万円で契約

【２０２４年に評価額が２，５２０万円に上昇した場合】

①保険金額２，５２０万円で契約していると　　　⇒　同等の建物を建築可能

②保険金額２，０００万円のまま契約していると　⇒　保険金は保険金額（２，０００万円限度）の為

同等の建物を建築できない

安易に今までどおりで継続契約することなく、見直しすることをおすすめします！